児童手当以外にもまだまだあります!出産、育児に関するお金のこと

妊娠、出産、育児、お金も時間もかかることばかりですが、安心してください。公的な助成によって、お金の不安を少しでも軽減することができます。

1)妊婦健診の助成

妊娠中は、胎児の発育やママの健康状態をチェックするために定期的に健診に行く必要があります。妊娠は病気ではないため、基本的に健康保険の適応外です。なので、血液検査で20,000円、健診代も1回に5,000~6,000円かかることも。
妊娠は病気ではなくとも、妊娠中は様々な体調不良が起こりますし、赤ちゃんに致命的な病気になってしまうこともあり、また、出産は医療技術が進歩した現代でも本当に命がけです。定期検診をちゃんと受けて元気な赤ちゃんを産めるように、自治体による妊婦健診の助成があります。
自治体によって助成額は異なりますが、妊婦健診代が500円程度の自己負担で済むように助成券を発行してくれたり、出産後に役所に病院の領収書を提出して返金してもらえたりします。妊娠中に引っ越しをするなどしても、引っ越し前の助成券は使えなくても出産後に返金してくれるので、健診時は領収書を必ず保管しておきましょう。
私自身は妊娠中に転居をしたため、妊娠初期は助成券を使っていましたが、転居してからは検診費実費(5,000円~20,000円)を支払い、出産後に市役所で還付手続きをしました。
検診費用全額が戻ってくるわけではありませんが、手続して1ヶ月ほどしてから50,000円ほど還付されました。

2)出産育児一時金(家族出産育児一時金)

分娩費用は、健康保険の対象外です。およそ30万円~50万円ほどかかります。一度にそんな大金を準備するのも難しいので、出産育児一時金(家族出産育児一時金)という制度が健康保険制度の中に組み込まれています。
健康保険の被保険者本人が出産した場合は出産育児一時金が、扶養している配偶者が出産した場合は家族出産育児一時金が健康保険組合から支給されます。
出産育児一時金(家族出産育児一時金)は40.4万円~42万円で、健康保険から出産した病院へ直接支払うようにできるため、出産した後、退院時に病院の窓口で支払うのは分娩費用や部屋代、食事代などから一時金を差し引いた額だけでよいので、お財布にとても優しいです。
病院によって部屋代や食事代などが異なり、出産日が休日だと割増料金がかかるため、必ずしも窓口支払額がゼロになるわけではありません。
私は、日曜に出産したので休日料金がかかったのと、陣痛が起こる前に前期破水をして通常のお産よりも長く入院をしたので、15万円ほど余分に窓口で支払いました。

3)子どもの医療費助成

子どもの医療費は健康保険では2割負担となっています。通常では3割負担な事を考えると、経済的な負担はかなり抑えられています。また、自治体によっては、乳幼児や子どもの医療費の助成制度が整っていて、ほぼ無料で医療が受けられたり、500円程度で病院にかかれたりする場合もあるので、いろいろな病気や怪我をしがちな子どもにとってはとても助かります。
私の子どもは生後4日目に新生児黄疸を発症して、光線療法を受けました。その時にかかった医療費は、住んでいる自治体の助成のおかげで無料ですみました。

4)出産手当金

出産によって産休をとって仕事を休まなければいけなくなったママのための制度です。産前産後休業中に勤務先からお給料がもらえない場合は、産前42日、産後56日分が健康保険からお給料の2/3程度が支払われます。勤務先からお給料が支払われていても、通常の2/3に満たない場合にはその差額が支払われます。

5)育児休業給付金

産後休暇後、育児休暇を引き続き取るママのために、雇用保険から支給されるお金です。近年、パパも育休を取得し、育児休業給付金を受け取ることができるようにもなりました。育児休業を取得し、勤務先からお給料が支払われない場合に、子どもが1歳になるまで(保育園に入れない場合は1歳6か月まで)、お給料の1/2~2/3程度が支給されます。(これ以外にも条件があります)夫婦共働きで、ママの収入も家計に入れていると、産休・育休中は収入が途絶えてしまい不安かもしれませんが、お給料全額とはいかないまでもある程度は保障されるため、安心ですね。
ただし、育児休業給付金は、育児休業が始まってから(出産後8週経過後)申請をして、2か月分を受け取るような仕組みになっていますので、育児休業開始した頃はしばらく無収入になります。私は12月に出産し、2月から育児休業に入りましたが、1回目の育児休業給付金を受けとったのは5月でした。
夫婦共働きで、ママの収入も家計に入れている方は、しばらくはパパの収入に頼るか貯金でまかなうのがおすすめです。

6)社会保険料の免除

産休・育休を取得したママ(育休はパパも取得可能)は、社会保険料(健康保険料、厚生年金保険料、雇用保険料)の支払いを免除されます。もちろん、免除されても、支払っていないことにはなりませんので、将来の年金には影響が出ないようになっています。
私も育休手当をもらっていますが、育休手当はお給料の約2/3となっていてかなり収入が減るのを覚悟していました。しかし、社会保険料の支払いが不要なので、手取り計算では8割程度もらえていることになりました。共働き夫婦にとってはありがたい制度ですね。

参考:生命保険文化センター「出産や育児への公的な経済支援を知りたい」
http://www.jili.or.jp/lifeplan/lifeevent/birth/8.html
参考:厚生労働省リーフレット「育児休業や介護休業する方を経済的に支援します(平成27年度)」
http://www.mhlw.go.jp/topics/2009/07/dl/tp0701-1y.pdf

 

子供が生まれたら学資保険に入る人が多いですが、早い人は妊娠中から検討するみたいですね。
参考:子供の教育費いくらかかる?公立か私立の比較と大学までいくとなると?
学資保険とは?学資保険のメリット、デメリット。子ども手当を貯めた総額で補える?